コラム

建設現場の週休2日制へ!日建連は21年度までの実現を目標に。

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総合建設会社(ゼネコン)でつくる日本建設業連合会は2017年9月22日、時間外労働の適性化するための働き方改革プランを発表。更に施行現場で週休2日制に移行する方針を固めました。

「週休2日なんて無理と認めてきたタブーに業界の命運をかけてチャレンジする」。

建設業界の人手不足。施工現場はこれまで週休1日が多かったため、日建連による「週休2日実現行動計画試案」が実現されれば、労働環境が改善が期待できます。そのために、日建連は会員各社に週休2日制へ移行を働きかける方針。

日建連は法人会員140社、団体会員5団体(総合建設業団体)、特別会員7社から構成されています。

事の発端は政府が2017年3月にまとめた働き方改革実行計画。この計画では現行の労働基準法で時間外労働規制の例外となっている建設業について5年間の猶予期間を設けた上で帰省の適用対象とする方針が盛り込まれました。

労働基準法の改正時期は今後の政治日程次第で流動的ですが、日建連は2019年4月の改正法施行を前提に自主規制を策定しています。

日建連の自主規制プランでは時間外労働を段階的に削減を目指す。

・改正労働基準法の施行後1~3年目は年960時間以内(月平均80時間)

・4~5年目は年840時間以内(同70時間)

・6年目から改正法の特例の上限の年720時間(同60時間)

日建連は改正法が成立して施行された5年後に直ちに労働時間を短縮するのは困難とみているため、団体的に改善することを会員企業に促していく方針です。

発注者の理解を得ることが課題

時間外労働の削減、週休2日制を実現すると施行現場での生産性向上が求められる。

日建連の山内隆司会長(大成建設会長)は「さらなる時間外労働削減と職場環境の改善を実践していく」と働き方改革の推進に向けた決意を述べた。発注者の理解を得るため生産性向上にも積極的に取り組む考えだ。

ゼネコンから施行依頼を受ける下請け業者は日給制が多い。そのため週休1日から2日に移行すれば実質賃下げとなる。元請けが人手を確保するには下請けへの支払賃金を維持する必要があり、下請け業者の日給は上昇するうえ、工期も長くなるというデメリットがある。

そうすると建設の工事原価が上昇が予想されるが、これに対し発注側の不動産会社は反対の声を強めている。

建設業界の動きに発注者側の不動産業界は反発している。不動産協会の菰田正信理事長(三井不動産社長)は「建設業の働き方改革に協力する」としたうえで「生産性向上や重層の下請け構造など、建設業がきちっと取り組みを進めることが大前提」とくぎを刺す。

建設業界が週休2日を実現できるのか、今後の動向に注目です。

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